離職者等再就職訓練 でスキルアップしたい！！！
パートで働いていたのですが、会社都合で失業。本日、失業保険の申請に行って来ました。
３９歳（小学生の子供あり）経験、電話オペレーター業務、それに伴う事務処理等（１年）それ以前は販売経験のみです。経験、年齢で常勤での就職は難しいだろうと思っており
求職申し込み書には一般事務パートを希望と記入し申請しましたが、離職者等再就職訓練というのを知り、これからの事を真剣に考えスキルアップしたい気持ちでいっぱいになりました。申し込みは書類選考とのことですが、やはりこのような自分では選考されることは難しいでしょうか？
また応募資格に{ 公共職業安定所の受講指示または受講推薦を受けられるかた } とあります。
パート希望で申請した私に受講指示や受講推薦（？）を頂くことはできるのでしょうか？
パートで働いていたのですが、会社都合で失業。本日、失業保険の申請に行って来ました。
３９歳（小学生の子供あり）経験、電話オペレーター業務、それに伴う事務処理等（１年）それ以前は販売経験のみです。経験、年齢で常勤での就職は難しいだろうと思っており
求職申し込み書には一般事務パートを希望と記入し申請しましたが、離職者等再就職訓練というのを知り、これからの事を真剣に考えスキルアップしたい気持ちでいっぱいになりました。申し込みは書類選考とのことですが、やはりこのような自分では選考されることは難しいでしょうか？
また応募資格に{ 公共職業安定所の受講指示または受講推薦を受けられるかた } とあります。
パート希望で申請した私に受講指示や受講推薦（？）を頂くことはできるのでしょうか？
離職者等再就職訓練というものは、各都道府県の職業訓練校が民間教育訓練機関に委託して３か月程度の公共職業訓練を行うものです。
ハローワークは厚生労働省の機関ですが、各都道府県の職業訓練も、特に委託事業の場合、丸ごとほぼ国からのお金で賄われていますので、入口のところでは、ハローワークが深く関与しています。
公共職業訓練において、この公共職業安定所の受講あっせん（受講指示や受講推薦のこと）があることが応募要件であるのは、その最たるものです。
従って、ハローワークの「判断」が重要になります。失業者で、再就職意欲が高いにもかかわらず、特にこれといった職歴やスキルがなく（失礼！）、就職活動に際し職業訓練を受ける必要性が高いということかどうかです。
質問者さんの職歴からすればこの点は全く問題ないと思われます。むしろ、質問者さんのような立場の方が対象の訓練です。安心してください。
あとは、ハロワの職員に強く訴えるだけです。その時に注意が必要なのは、希望職種と受講しようとする訓練の内容が一致していることです。これが全然マッチしていなければ門前払いになるかもしれません。ただ、パートか正社員かは、ハロワはあまり問題にしないかと思います。「年齢・スキルなどから敢えてパートに自らハードルを下げて求職申し込みをしたが、本当は正社員希望なのだ」ということを相談し、指示に従って求職申し込みを書き換えるなりすればよい話です。
とにかく、ハロワに、自分が再就職するためにはどうしてもスキルアップが必要で、そのためにこの職業訓練をどうしても受けたい、と強く希望することです。職歴などからして訓練受講が妥当だとすれば、あとは本人の熱意だけです。ここを強く訴えればハロワの職員は簡単に受講あっせんをします。できれば推薦ではなく、指示にしてもらいましょう。文字からわかるとおり、「指示」の方がランクが高いですので。
ただし、この辺は、お住まいの地域により、労働局や都道府県、あるいはハロワと訓練校の間で申し合わせがされていたりして、全国一律ではありません。指示と推薦が混在する場合もありますし、指示（予定）なんてのもあったりします。合格したら予定が指示に変わるのです。
まあこの点はハロワにお任せして、とにかく、訓練受講希望を強く訴え、受講あっせんを受けましょう。
ハローワークは厚生労働省の機関ですが、各都道府県の職業訓練も、特に委託事業の場合、丸ごとほぼ国からのお金で賄われていますので、入口のところでは、ハローワークが深く関与しています。
公共職業訓練において、この公共職業安定所の受講あっせん（受講指示や受講推薦のこと）があることが応募要件であるのは、その最たるものです。
従って、ハローワークの「判断」が重要になります。失業者で、再就職意欲が高いにもかかわらず、特にこれといった職歴やスキルがなく（失礼！）、就職活動に際し職業訓練を受ける必要性が高いということかどうかです。
質問者さんの職歴からすればこの点は全く問題ないと思われます。むしろ、質問者さんのような立場の方が対象の訓練です。安心してください。
あとは、ハロワの職員に強く訴えるだけです。その時に注意が必要なのは、希望職種と受講しようとする訓練の内容が一致していることです。これが全然マッチしていなければ門前払いになるかもしれません。ただ、パートか正社員かは、ハロワはあまり問題にしないかと思います。「年齢・スキルなどから敢えてパートに自らハードルを下げて求職申し込みをしたが、本当は正社員希望なのだ」ということを相談し、指示に従って求職申し込みを書き換えるなりすればよい話です。
とにかく、ハロワに、自分が再就職するためにはどうしてもスキルアップが必要で、そのためにこの職業訓練をどうしても受けたい、と強く希望することです。職歴などからして訓練受講が妥当だとすれば、あとは本人の熱意だけです。ここを強く訴えればハロワの職員は簡単に受講あっせんをします。できれば推薦ではなく、指示にしてもらいましょう。文字からわかるとおり、「指示」の方がランクが高いですので。
ただし、この辺は、お住まいの地域により、労働局や都道府県、あるいはハロワと訓練校の間で申し合わせがされていたりして、全国一律ではありません。指示と推薦が混在する場合もありますし、指示（予定）なんてのもあったりします。合格したら予定が指示に変わるのです。
まあこの点はハロワにお任せして、とにかく、訓練受講希望を強く訴え、受講あっせんを受けましょう。
残業45時間以上の失業保険の即受給について
先月末、書類上（会社側）自己都合で退職しました。
しかし実際は残業が月45時間以上あり、その場合の失業保険の早期支給について質問です。
ハローワークで残業過多であり、タイムカードの控えならあると申告したところ、
「タイムカードは証拠のひとつであり、それを会社側に確認して、残業していたと認めないとだめです」と言われました。
残業代がつかない会社だったので、「そうなると賃金未払いの申し立てをして・・・」と話が大きくなりそうだったので、
とりあえず退職理由を保留にしてもらいました。
私としては事を荒立てずに行きたいと思っていますが、以前同じ会社を同様に退職した方が上記の方法で（おそらく
会社確認無しで）早期支給されているそうなので、会社には連絡がいかず、早期支給になるやり方があるのでしょうか？
ご存じでしたら、ご教授いただければ幸いです。
ちなみに、最終1ヶ月は有給消化で、かつ〆日までに日数が足りなかったので欠勤扱いになっているので、
残業は無い状態です。それは考慮に入らないと聞いた気がしたのですが、それも分かれば幸いです。
先月末、書類上（会社側）自己都合で退職しました。
しかし実際は残業が月45時間以上あり、その場合の失業保険の早期支給について質問です。
ハローワークで残業過多であり、タイムカードの控えならあると申告したところ、
「タイムカードは証拠のひとつであり、それを会社側に確認して、残業していたと認めないとだめです」と言われました。
残業代がつかない会社だったので、「そうなると賃金未払いの申し立てをして・・・」と話が大きくなりそうだったので、
とりあえず退職理由を保留にしてもらいました。
私としては事を荒立てずに行きたいと思っていますが、以前同じ会社を同様に退職した方が上記の方法で（おそらく
会社確認無しで）早期支給されているそうなので、会社には連絡がいかず、早期支給になるやり方があるのでしょうか？
ご存じでしたら、ご教授いただければ幸いです。
ちなみに、最終1ヶ月は有給消化で、かつ〆日までに日数が足りなかったので欠勤扱いになっているので、
残業は無い状態です。それは考慮に入らないと聞いた気がしたのですが、それも分かれば幸いです。
失業給付は、一般的に自己の都合で退職した場合には給付制限されます。会社の都合で退職した場合には、制限がありません。あなたが退職届を提出した等、会社に対して退職の意志を伝えたのならば、退職理由は自己都合となります。そうでないのならば、ハローワークの窓口で会社都合により解雇された旨主張してみれば良いと思います。そのようなケースで退職理由が変更されることはよくあります。ハローワークから会社（もしくは事務組合または社会保険労務士）に確認の連絡は必ず入りますが。。。
失業保険の支給額と支給日数についてお願いします。主人の会社が今月末で廃業になります。
すぐに失業保険の給付の手続きを行いたいと思いますが支給額はいくらぐらいになりすか？
過去6ヶ月の給料は36万円です。
会社が廃業でも3ヶ月後の支給になってしまうでしょうか？
主人の年齢は47歳です。
どうかよろしくお願い致します。
すぐに失業保険の給付の手続きを行いたいと思いますが支給額はいくらぐらいになりすか？
過去6ヶ月の給料は36万円です。
会社が廃業でも3ヶ月後の支給になってしまうでしょうか？
主人の年齢は47歳です。
どうかよろしくお願い致します。
給付金の支給日数は雇用保険被保険者期間が影響しますので正確なことは解答できませんが分かる範囲でお答えします。
税込み３６万円として年齢は４７歳と言う条件で雇用保険期間が１年未満だとして９０日で、金額は日額６０００円です。
１年以上５年未満で１８０日、５年以上１０年未満で２４０日、１０年以上２０年未満で２７０日、２０年以上で３３０日になります。
会社が廃業と言うことは会社都合退職（特定受給資格者）ですから、雇用保険被保険者期間が６ヶ月以上あれば３ヶ月の給付制限は付かずに申請後７日間の待期期間以降が支給対象期間になって、約１ヶ月後には受け取れるでしょう。
補足
過去６ヶ月の税込み賃金で計算された平均賃金日額が高いと割合が低くなり、低いと割合が高くなります。
その率は下記の計算式の中に織り込まれています。
基本手当日額＝（ー３×ｗ×ｗ＋７１５３０×ｗ）／７４６００
ｗ＝平均賃金日額
税込み３６万円として年齢は４７歳と言う条件で雇用保険期間が１年未満だとして９０日で、金額は日額６０００円です。
１年以上５年未満で１８０日、５年以上１０年未満で２４０日、１０年以上２０年未満で２７０日、２０年以上で３３０日になります。
会社が廃業と言うことは会社都合退職（特定受給資格者）ですから、雇用保険被保険者期間が６ヶ月以上あれば３ヶ月の給付制限は付かずに申請後７日間の待期期間以降が支給対象期間になって、約１ヶ月後には受け取れるでしょう。
補足
過去６ヶ月の税込み賃金で計算された平均賃金日額が高いと割合が低くなり、低いと割合が高くなります。
その率は下記の計算式の中に織り込まれています。
基本手当日額＝（ー３×ｗ×ｗ＋７１５３０×ｗ）／７４６００
ｗ＝平均賃金日額
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