配偶者控除の手続き(海外勤務者の場合)について、わかりやすく教えてください。
来月か再来月に入籍予定の者です。
結婚後は海外駐在員である夫について海外へ行く予定です。

配偶者手続きや夫の会社に提出する書類の準備を進めなくてはいけないのですが、とても混乱しています。。
わかりやすく教えていただける方がいないか、また手続きについて詳しくわかるリンク等を教えていただけると助かります。
どうぞよろしくお願い致します。

私は平成20年9月まで会社勤めで、当時は契約社員で年収が600万円ほどありました。それ以降は、平成21年2-4月まで2ヶ月間ある会社で働いていたことがありますが(月収約40万)、それ以外はフリーで働いていて、定収入はありませんでした。

教えていただきたいのは、

1)今年12月と来月1月に入籍するのでは、年末調整で支払われる金額は、どの程度違ってくるのでしょうか?
(私は平成20年まで会社勤めでしたので、そもそも控除対象ではないような気がするのですが。。)

2)配偶者の合計所得金額が38万円以下(給与収入のみだと103万円以下)だと控除対象配偶者に該当するようですが、合計所得
はどのように計算すればよいのでしょうか。給与明細のどの部分でわかるものですか?

3)それから、無職だった期間、平成21年度3-5月には失業保険を受けていましたが、それは控除の申請に影響するものでしょうか?

4)入籍後、会社そして税務署に提出しなくてはならないのは、一般的に最低限どういった書類が必要になるのでしょうか。また無職だった期間を証明する書類なども必要でしょうか。

5)夫がこれから数年海外勤務なのですが、手続き、提出書類等は他に特別なものはあるのでしょうか。

以上です。

勉強不足で大変申し訳ないのですが、なるべく基礎から詳しくわかりやすく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします!
入籍→婚姻届け出

1.
あなたが控除対象配偶者かどうかの違いだけでは還付額は計算できません。
年末の給与より前の給与・賞与から徴収された源泉徴収税額の精算ですから。

他の条件が全く同じである場合の、最終的な源泉徴収税額の差は、38万円×税率になりますが。
※税率は、課税所得金額により違うからわからない。

2.
〉給与明細のどの部分でわかるものですか?
給与明細では不確実です。

給与以外に収入がないのなら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
「給与所得控除後の金額」が書いてない場合、「支払金額-65万円」が38万円を超えていれば、確実に合計所得金額は38万円超です。

3.
平成21年度3-5月→平成21年3-5月
申請→申告

雇用保険の基本手当は、税法上は「収入」に数えません。

4.
あなたがするのは確定申告ぐらいです。

確定申告には源泉徴収票が必要です。
あとは、申告内容によります。

※「配偶者控除」と宣言しているんだから、被扶養者・第3号被保険者は関係ないですよね?

5.
出国するのなら、
・21年度住民税の残額を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
・22年度住民税を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
職業訓練に通いながら失業保険を貰いたいと思っています。
先日結婚の為、引越し・退職しました。

次の就職の為に資格を取りたく、職業訓練に通おうと思っています。

職業訓練に通いながら失業保険がもらえると聞いたのですが、
わたしが通いたい訓練が少し先になり、受給期間後になる気がして、
もしかしたら保険を貰いながら通うのは不可能かな?と困っています。

求職申込が7/3・保険資格取得が8/1で、離職理由はやむを得ない事情です。
7/30が初めての認定日で、残日数のところに69日と書いてあります。

わたしが一番通いたい訓練が11/4からです。
家計のこともあるので、もし通いながら保険が貰えないようなら10月スタートの訓練にしようかと悩んでいます。

どなたか詳しい方、どうするのがベストかアドバイス頂けますか?
よろしくお願いいたします。
通常の給付は、日数の残っている限り行われますが
残日数が0になると、訓練に通っていようがいまいが給付はストップします。

給付期間中に訓練を始める利点はというと
お手当て(通常の給付よりかなり安いです。確か)と交通費を頂きながら通うことが出来るということと
授業料入学金が免除になり、教科書代のみで訓練を受けられるということです。
これらの恩恵は職業訓練のスタートする初日の時点で1日でも給付日数が残っていれば享受できますので、通常の給付はなくなっても交通費とお手当て、各種免除はいただけますが
1日でも過ぎてしまうと、すべて自費になります。
ただし、入学試験自体は「ちゃんと続けられるか」などを審査されたのち、ハローワークの「推薦」というかたちで受けることはできるそうです。
もちろん、受かるかどうかは本人しだいです。

私も同じ理由でこの春受給をはじめましたが
受けたい訓練が給付終了予定日を過ぎていたので、推薦で受けさせてもらえないかと交渉したところ
「若いんだからフツーに就職した方が良いですよ」と言われ、今はパートで仕事をしはじめたところです。
20代だとパートくらいなら就職しやすいし、まだ仕事しながらじゅうぶんスキルを覚えることが出来るので
ハローワークのおっちゃんの言うとおりだったな、と感じています。
東京近郊住んでいたけど現在名古屋住んでる人

自分は名古屋市千種区に実家あります。高校も千種区内。大学から東京に来てそれから現在も都内に住んでます。

今年に入り新卒から働いた業界(証券)を辞めて、実家に一度帰ることにしました。理由は業界や金融に仕事が少なく転職活動も難航するので家賃軽減のためです(他業界受ける予定ですが)また年収も昨年大幅に下がり、住民税を考えての実家でお世話に。その間に失業保険が7ヶ月ありますから資格勉強や職をさがしたりして行く予定です

地元だからいいますが、正直名古屋の街中が好きじゃないです。何か東京23区内と比べるとくら~い街頭や駅前も栄えてる駅は数駅だし…
あと地元のローカル番組が嫌いです。子供の時も「電波少年」や「ガキの使い」見たかったのに、数週間遅れで放送されて「PS」とかやってるし。

地元の池下、今池も駅前が発展するどころか帰るたびに年々廃れてます。

そんな感じで千種区内しか住んでないからかもしれませんが、これから名古屋で暮らしするにあたって関東出身の方からみたら住むならよい場所、魅力などなんでもいいから教えてください。
悪い所も書いてもらっていいです。
大都会が良いなら東京か大阪に行きましょう

適度に便利で栄えているのが名古屋のいいところですから。
【失業保険給付について】3月末で6年間就業していた職場を契約満了にて退社しました。某派遣会社より営業事務として勤めてまいりました。
ちょうど3月になる前に派遣元の業績が良くないとの
ことで、契約満了を申し上げられました。
3カ月更新の為、2月に入り更新の有無を確認され、その時は更新をお願いしましたが、派遣先の急な業績悪化及び組織改正の為、契約満了を申し上げられました。 その頃から派遣元にもお願いしたりして、4月からの次の職場を探しておりましたが、なかなか紹介してもらえずです。
今後についても派遣元や、他の派遣会社、転職情報誌、ハロワ等で探していくつもりです。
こういう状況の中で失業保険を貰うことはできるのでしょうか?
派遣社員の場合、派遣会社から何か連絡があるのでしょうか?
ネットで調べたりしましたが、今一良くわからずで・・・
如何せん、初めての失業のため手続き等わかりません。
ご存じな方教えていただけますでしょうか。
宜しくお願い致します。
失業の状態になっている、雇用保険に加入していれば雇用保険受給資格があります。

まず、失業証明書として離職票が必要になりますので、離職票が届いたら最寄りのハローワークで手続きをすれば雇用保険が適応となります。
ハローワークに行く前に、保険や税金の免除申請から行うと、手間が少なくなります。
精神障害年金について教えてください。傷病手当金で生活をしていましたが先月で受給期間が満了しました。医師から障害年金の申請をすすめられました。
就労許可書はまだ書けないとのことで失業保険をもらいながらの職探しは却下されました。(失業保険の受給延長の申請は済んでます。)現在通院している精神科は予約がなかなかとれなかったので二件目です。退職前に精神病が発症し休職中に一件目の精神科にとりあえず受診しました。その場合、手続きの仕方はかわってくるのでしょうか。申請書はどこでもらい、誰に書いてもらえば良いのでしょうか? また、既婚者なのですが今までは、国民年金、国民健康保険、市県民税を納めてきましたが今後はどうなるのでしょうか? 何からしていいのか混乱してます。お手数ですがどうか回答をよろしくお願いしますm(_ _)m
障害年金の申請書及びこの他にも請求書や診断書等が必要ですが、
それらは年金事務所にもらいに行かなければ行けません。
申請書の記載は本人でもできます。

障害のケースごとに以下の必要書類が必要です


初診日が厚生年金に加入していた期間内にある

~ケース1:配偶者、18歳年度末までの子供ともになし~
・本人の住民票


~ケース2:配偶者あり、18歳年度末までの子供なし~
・戸籍謄本
・住民票謄本(家族全員の続柄、世帯主等の記載のある分)
・配偶者の所得証明


~ケース3:配偶者なし、18歳年度末までの子供あり~
・戸籍謄本
・住民票謄本(家族全員の続柄、世帯主等の記載のある分)

子供が中学校を卒業しているなら
・高校の在学証明(高校生の場合)
・子供の所得証明(高校に行っていない場合)


~ケース4:配偶者あり、18歳年度末までの子供あり~
・戸籍謄本
・住民票謄本(家族全員の続柄、世帯主等の記載のある分)
・配偶者の所得証明

子供が中学校を卒業しているなら
・高校の在学証明(高校生の場合)
・子供の所得証明(高校に行っていない場合)


初診日が国民年金に加入していた期間内にある

~ケース5:18歳年度末までの子供なし~
・本人の住民票


~ケース6:18歳年度末までの子供あり~
・戸籍謄本
・住民票謄本(家族全員の続柄、世帯主等の記載のある分)

子供が中学校を卒業しているなら
・高校の在学証明(高校生の場合)
・子供の所得証明(高校に行っていない場合)

障害年金には、国民年金の障害基礎年金、厚生年金の障害厚生年金、労災保険の障害(補償)年金、共済組合の障害共済年金があります。いずれも非課税で、収入にはなりますが、所得にはなりません。
ただし、障害年金を受け始めたばかりで前年にそれ以外の所得があれば、住民税が課される場合があります。

年金に関しては、一般の申請免除。
所得制限により承認されない場合あり。

国民健康保険は法定の低所得者に対する保険料減額措置と各市区町村で行う申請減額の2種類有る。
後段はそれぞれの自治体で異なるから直接問い合わせてもらったほうが確実だ。
免除は聞いたことが無い。
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