失業保険をもらっている期間に不正受給(他で給料もらっているのに保険料をもらい続ける)をしたらどんな罰則があるのですか?
受給額の返還と、不正の内容により罰則金が課せられますが、その額は最大で受給額の2倍です。
元の受給額の返還と2倍の罰則で、あわせて「3倍返し」と言われている額です。

不正に関して会社も知っていて加担しているのであれば、会社も同様の罰則金が課せられます。
住民税について教えてください。

私は平成23年5月に正社員を退職し、現在は専業主婦をしています。
失業保険を貰っていますが、その間も3回ほど単発の派遣で働きました。

先月11月に主人の会社で給与所得者の扶養控除等
(異動)申告と配偶者特別控除の申請として、
正社員時の給料(退職金はありません)と、
単発派遣の給料を合算して申請しました。

来週の12月22日で失業保険の給付も終わるのですが、
年末の1週間で単発派遣の仕事はあれば入りたいと思っています。
仮に入ったとしても給料の振込は1月12日以降になります。

そこで、平成24年度の住民税は平成23年の所得で決まりますよね?

平成23年の年末に働いたが、振込は平成24年だった場合、
平成24年の所得になるのでしょうか?

来年からパートで働くときは、
年末の単発派遣の給料も把握していかなければならないのでしょうか?
できれば住民税のかからない年収100万以内で抑えたいので…。

教えて下さい。
宜しくお願いします。
原則、今年度中に支給を受けた分が質問者様の所得となります。
源泉徴収票も今年中に受給した分のみで作成されると思います。

例として、給料を20日締めの25日払いの会社があるとします。12月20日~31日の未支給の給料を入れるのですか?と言っているのと同じです。
失業保険について質問させて頂きます。 例えば認定日から数日後に仕事に就いた場合(就くと決まっている場合)は失業保険は受給されないでしょうか?それとも就職してから最初の給料が支払われるまで受給されますか?
ご回答お願い致します。
就くと決まって失業給付を受給は不正受給になります。
そこで支給はストップし全額返済+頂いた給付金の3倍返し+延滞金の返済です
私は会社を経営している者です。すみませんが教えてください。
あるパート労働者が2ヶ月ほど前に3月いっぱいで辞めたいと言われました。理由は同棲していた彼氏と別れた為実家に帰るそうです。
こんな時代なのでその場は了解(承諾)をしました。
昨日、急に解雇にして欲しいとの連絡がありました。理由は失業保険をすぐもらうためだそうです。そして続けて
「仕事が減ってきているんだから整理解雇になるんではないか?」と言ってきました。正直、そのパートさんの言いたいことも分かりますがこちら側としても仕事を3月いっぱいでやめさせていただきますと客先にお伝えしてしまったので後には引けない状況です。

上記の場合、1月頃の自主退職が有効になるのか?
それとも、解雇(整理解雇)としての扱いになるのか教えてください。
整理解雇とは、大原則として会社側からの働きかけによるものです。
当たり前のことですよね。

ご質問を拝見する限り、単なる自己都合退職以外の
何物でもありません。
というわけで迷うことなく自主退職です。

但し、本人から退職届が出されていないのでは、と推測しますが、
その場合自己都合退職を証明するものがないため
本人があることないこと労基署に申告した場合、厄介です。

一方、自己都合退職なのに会社都合退職として
離職票を作った場合、厳密にいえば失業等給付(失業保険)の
「不正受給」の片棒を担ぐことになります。
また、解雇は会社にとって良いことではないので、
なるべく避けるべきものです。

毅然と退職届を出すよう指示し、不正受給のほう助は
やめましょう。

もし、本人が退職届の提出を拒むなら、
どうせ実家に帰るわけですから、4月以降の無断欠勤
を理由に退職または解雇ということになります。

このあたりは御社の就業規則次第ですが、
無断欠勤=解雇と規定されている場合は
解雇予告の必要があるので4月以降に何らかの形で
本人と連絡を取れるようにしておかなければならないのが
これまた厄介ですが…。
でも、これなら不正受給のほう助にはならず、
正当に解雇として処理できます。

これを機に無断欠勤=自然退職と就業規則を
変更しておくと良いです。

ところで

>正直、そのパートさんの言いたいことも分かりますが

というのが気になります。何か会社側の落ち度でもあるのですか?
失業保険について詳しい方教えて下さい
自己退職で昨日会社を辞めました。失業保険について調べていると普通だと自己都合なら3ヶ月待給付機期間がありますが、ネット上で売られているマニュアルでよく「仮に自己都合退職になっても3ヶ月給付待機なしで翌月から失業保険を受け取れる方法」が載っています。これは本当に可能なんでしょうか?ネット上にこのような情報を得て申請する人が増えれば国も対策を考えそうなものです。どなたか詳しい方教えて頂けませんか?
それは・・例え自己都合でも労働条件やストレス等で辞めた場合、もって行きかた次第で会社都合に出来るという書き方ではありませんでしたか?
私もそのサイトを見たのですが、結局会社を相手に争わなくてはいけなさそうだし・・かなり労力が要りそうで現実には無理な気がしました。
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