失業保険についてお尋ねします。
1年更新の契約社員です。3月末が区切り、4月から1年の契約予定でしたが…。
1年更新（初年度は派遣半年＋契約社員半年←今この立場です。11ヵ月半勤務しています）の契約社員です。
3月末が区切り、4月から契約更新予定で話をすすめていました。
ですが、このところ体調不良が続き、本日3/26に「体調が戻らないようなので今月末で離職を」といわれました。
離職票は会社都合でなく契約満了で発行されると思います。（そういう会社です…）
急な話なので失業保険に頼りたいのですが、雇用保険加入期間が11ヵ月半しかありません。
12ヶ月に満たない場合も受給できる場合があると聞いたことがありますが、自分はどう動けばいいのか、
また離職まで日が無いのであせっています。
お知恵を貸していただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。
1年更新の契約社員です。3月末が区切り、4月から1年の契約予定でしたが…。
1年更新（初年度は派遣半年＋契約社員半年←今この立場です。11ヵ月半勤務しています）の契約社員です。
3月末が区切り、4月から契約更新予定で話をすすめていました。
ですが、このところ体調不良が続き、本日3/26に「体調が戻らないようなので今月末で離職を」といわれました。
離職票は会社都合でなく契約満了で発行されると思います。（そういう会社です…）
急な話なので失業保険に頼りたいのですが、雇用保険加入期間が11ヵ月半しかありません。
12ヶ月に満たない場合も受給できる場合があると聞いたことがありますが、自分はどう動けばいいのか、
また離職まで日が無いのであせっています。
お知恵を貸していただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。
身体が悪くて仕事ができない場合での退職は診断書があれば「特定理由離職者」にはなれますが、すぐに働くことが出来なければ「受給期間の延長」を申請しなければなりませんよ。
そして働くことが出来るようになれば再度診断書で証明して受給することになります。
なお、受給のためには求職活動が出来なければなりません。
そして働くことが出来るようになれば再度診断書で証明して受給することになります。
なお、受給のためには求職活動が出来なければなりません。
専業主婦の税金について
税金や控除など
いろいろ調べていますが
見れば見るほど
読めば読むほど
こんがらがって分かりません。
本当に無知なので
どうかよろしくお願いします。
現在（20年度の7月１日より）主人の扶養に入っていて
収入は0です。
子供（２０年８月生まれ）が1人おります。
①扶養家族になっていて何がどんな風に得なのでしょうか？
（現在収入０円の私や子供の状態でどのように得なのか、お願いします。）
②配偶者控除と扶養控除の違いは？
私は配偶者であり扶養されていますが…
どのように考えたらよいのでしょう？
③専業主婦で収入がなくても
県民税、町民税を払うのでしょうか？
（本年度分は納めましたが疑問に思って）
１９年度の主人の年末調整では
配偶者控除０円
扶養控除０円
その他の控除３８万円となっています。
２０年度は
配偶者控除０円
扶養控除３８万円
その他の控除３８万円
④その他の控除とはなんでしょうか？
私は
１８年７月～１９年３月までと
１９年６月～２０年６月までは
仕事をしており扶養には入っていませんでした。
１９年の４月～５月は失業保険をいただいていたので
結局扶養には入れなかったと思います。
（契約社員で期間満了での失業でしたので
すぐに失業保険がもらえました）
⑤控除といいますがどのお金から控除されるのですか？
本当に恥ずかしい質問だと思いますが
よろしくお願いします。
税金や控除など
いろいろ調べていますが
見れば見るほど
読めば読むほど
こんがらがって分かりません。
本当に無知なので
どうかよろしくお願いします。
現在（20年度の7月１日より）主人の扶養に入っていて
収入は0です。
子供（２０年８月生まれ）が1人おります。
①扶養家族になっていて何がどんな風に得なのでしょうか？
（現在収入０円の私や子供の状態でどのように得なのか、お願いします。）
②配偶者控除と扶養控除の違いは？
私は配偶者であり扶養されていますが…
どのように考えたらよいのでしょう？
③専業主婦で収入がなくても
県民税、町民税を払うのでしょうか？
（本年度分は納めましたが疑問に思って）
１９年度の主人の年末調整では
配偶者控除０円
扶養控除０円
その他の控除３８万円となっています。
２０年度は
配偶者控除０円
扶養控除３８万円
その他の控除３８万円
④その他の控除とはなんでしょうか？
私は
１８年７月～１９年３月までと
１９年６月～２０年６月までは
仕事をしており扶養には入っていませんでした。
１９年の４月～５月は失業保険をいただいていたので
結局扶養には入れなかったと思います。
（契約社員で期間満了での失業でしたので
すぐに失業保険がもらえました）
⑤控除といいますがどのお金から控除されるのですか？
本当に恥ずかしい質問だと思いますが
よろしくお願いします。
①扶養親族の場合、扶養にしている人（ご主人）に扶養控除が適用できます。38万の控除です。その他条件によって金額は変動します。扶養になっている人（子供や親族）は年所得が38万以内に収める必要があります。
②配偶者控除と扶養控除の違いは基本的にありません。扶養対象者が配偶者の場合、配偶者控除という名前に変わると思ってください。配偶者特別控除は、配偶者の収入によって控除額が変わる物です。年103万以内で収めているなら関係ありません。
③住民税は、前年の所得を基に計算される物です。本年度分（平成21年分）は、平成20年の所得、質問者様の場合は平成20年６月までの収入を基に計算されるわけです。今年（平成21年）の収入は無いので、来年度分の請求は無いと思います。
④その他の控除とは、配偶者控除や扶養控除以外の控除の事です。どの数字を本文に記載しているか分かりませんが、金額からすると基礎控除（38万）ですね。
⑤所得税法上の控除とは、所得控除の事を指します。所得税の計算は、①所得を計算する②所得控除を計算し、所得から引く④端数を切り捨てて、税率を掛ける と大雑把にこんな感じです。
①で、収入から経費を引いて所得を計算します。②で、所得控除（扶養控除や医療費控除、基礎控除等）を計算して①から引きます。③引いた後の金額に、金額に応じた税率を掛け所得税を算出します。
消費税だと、代金×税率＝消費税ですよね。所得税は、（所得ー所得控除）×税率なので、所得控除が多い方がお得なわけです。
②配偶者控除と扶養控除の違いは基本的にありません。扶養対象者が配偶者の場合、配偶者控除という名前に変わると思ってください。配偶者特別控除は、配偶者の収入によって控除額が変わる物です。年103万以内で収めているなら関係ありません。
③住民税は、前年の所得を基に計算される物です。本年度分（平成21年分）は、平成20年の所得、質問者様の場合は平成20年６月までの収入を基に計算されるわけです。今年（平成21年）の収入は無いので、来年度分の請求は無いと思います。
④その他の控除とは、配偶者控除や扶養控除以外の控除の事です。どの数字を本文に記載しているか分かりませんが、金額からすると基礎控除（38万）ですね。
⑤所得税法上の控除とは、所得控除の事を指します。所得税の計算は、①所得を計算する②所得控除を計算し、所得から引く④端数を切り捨てて、税率を掛ける と大雑把にこんな感じです。
①で、収入から経費を引いて所得を計算します。②で、所得控除（扶養控除や医療費控除、基礎控除等）を計算して①から引きます。③引いた後の金額に、金額に応じた税率を掛け所得税を算出します。
消費税だと、代金×税率＝消費税ですよね。所得税は、（所得ー所得控除）×税率なので、所得控除が多い方がお得なわけです。
失業保険の特定受給資格者にあてはまりますか？
現在勤めている職場から、来年度は更新をしないと話がありました。
1年毎の更新で、計3回、3年間更新しました。
今年度更新の際、通知書が渡されたのですが、更新については不明記されていました。(更新する可能性がある・更新しないの項目に明確な表示がなく、それまでは、更新する可能性があるにチェックがされていました。)
私自身は、不安がありましたが更新の可能性に希望を持っていました。
更新をしないと話があった際、そのことも話しましたが撤回されることはありませんでした。
どこかほかの部署へのあっせんもお願いしましたが難しいと話がありました。
このまま、退職になってしまった場合、失業保険をしばらくはもらう形になるかと思うのですが
この場合は、特定受給資格者にあてはまりますか？
特定受給者にあてはまる場合、年齢によって日数が違いますが、いつ手続きするのがよいでしょうか？
雇用保険の加入累計は10年1か月です。
年齢が6月に45歳になります。
4月に手続きをすると44歳で240日、6月に手続きをすると45歳になるので270日になるのでしょうか？
上手く説明できずわかりずらいかと思いますが、よろしくお願いします。
現在勤めている職場から、来年度は更新をしないと話がありました。
1年毎の更新で、計3回、3年間更新しました。
今年度更新の際、通知書が渡されたのですが、更新については不明記されていました。(更新する可能性がある・更新しないの項目に明確な表示がなく、それまでは、更新する可能性があるにチェックがされていました。)
私自身は、不安がありましたが更新の可能性に希望を持っていました。
更新をしないと話があった際、そのことも話しましたが撤回されることはありませんでした。
どこかほかの部署へのあっせんもお願いしましたが難しいと話がありました。
このまま、退職になってしまった場合、失業保険をしばらくはもらう形になるかと思うのですが
この場合は、特定受給資格者にあてはまりますか？
特定受給者にあてはまる場合、年齢によって日数が違いますが、いつ手続きするのがよいでしょうか？
雇用保険の加入累計は10年1か月です。
年齢が6月に45歳になります。
4月に手続きをすると44歳で240日、6月に手続きをすると45歳になるので270日になるのでしょうか？
上手く説明できずわかりずらいかと思いますが、よろしくお願いします。
３年未満の直契約社員は自分から辞めた場合でも給付制限のない自己都合退職になります。（特定受給資格者）
３年以上になれば契約社員でも一般社員と同じ扱いになりますから更新を希望してできなければ会社都合の退職になります。
おっしゃるように、４４歳で１０年以上２０年未満ですから２４０日、４５歳になれば２７０日になります。
ただし、年齢は退職時点の年齢になります。
３年以上になれば契約社員でも一般社員と同じ扱いになりますから更新を希望してできなければ会社都合の退職になります。
おっしゃるように、４４歳で１０年以上２０年未満ですから２４０日、４５歳になれば２７０日になります。
ただし、年齢は退職時点の年齢になります。
定年まであと5年を残し、不況で会社が外資に売却される前に退職したら自己都合でも退職金は払われますか？
失業保険はもらえますか？
失業保険はもらえますか？
退職金と言うのはその会社に退職金規定があって払うようになってるかどうかで決まります
退職金規定を作らないで退職金なしの会社もたくさんあります
あなたの会社の退職金規定を就業規則で確認してそれが自己都合退職の場合どんな計算になっているのかを見なければ誰にもわかりません
退職金規定が無い場合は退職金は無しです
景気のいい時なら慰労金みたいに多少支払ってくれたりはしますが、不況の時には支払う義務の無いお金を払う余裕がなかったら支払われないでしょうね
普通の自己都合退職なので需給制限が付きますが失業保険はもらえると思いますよ
退職金規定を作らないで退職金なしの会社もたくさんあります
あなたの会社の退職金規定を就業規則で確認してそれが自己都合退職の場合どんな計算になっているのかを見なければ誰にもわかりません
退職金規定が無い場合は退職金は無しです
景気のいい時なら慰労金みたいに多少支払ってくれたりはしますが、不況の時には支払う義務の無いお金を払う余裕がなかったら支払われないでしょうね
普通の自己都合退職なので需給制限が付きますが失業保険はもらえると思いますよ
転職後８ヶ月で自己都合退職 失業保険ってどうなるの？
失業保険に関して質問させてください。
私は新卒で7年働いた会社を自己都合(帰郷)が理由で退職し、
申請後３ヶ月くらいで就職先が決まりましたので、４日分の失業保険と
祝い金？が支給されました。
現在８ヶ月目（うち三ヶ月は試用期間で保険未加入）で
精神的な理由で自己都合退職となりました。
この場合は失業保険は申請することが可能なのでしょうか？
乱文で申し訳ないですが、回答よろしくお願いします。
失業保険に関して質問させてください。
私は新卒で7年働いた会社を自己都合(帰郷)が理由で退職し、
申請後３ヶ月くらいで就職先が決まりましたので、４日分の失業保険と
祝い金？が支給されました。
現在８ヶ月目（うち三ヶ月は試用期間で保険未加入）で
精神的な理由で自己都合退職となりました。
この場合は失業保険は申請することが可能なのでしょうか？
乱文で申し訳ないですが、回答よろしくお願いします。
雇用保険の被保険者の種類でも紹介しましたが、雇用保険の被保険者には「一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者」の4種類があります。
ハローワークに訪れる人の過半数は、転職のために会社を辞めた65歳未満であり、一般被保険者に該当します。
失業保険で一般被保険者に支給される金額は「年齢、勤続年数、平均給与額」で算出し、支給される日数は「年齢、勤続年数、退職理由」で算出します。
実は失業保険の給付期間はその中の退職理由で大きく変わります。給付期間が長いほど、慌てずにゆとりを持った就職活動ができるでしょう。
失業保険では退職理由を含めた離職時の状況で「一般受給資格者、特定受給資格者、就職困難者、日雇労働被保険者」といった受給資格者に分けられます。
同じ失業保険でもこの受給資格者によって、給付期間は1.5～2倍も違いがあり、失業保険の受給総額に100万円以上の差が出るケースも珍しくありません。
退職理由の違いには自己都合か会社都合があり、これに加えて、離職した時点の失業保険の受給者の年齢と勤続年数の組み合わせでも多少の開きが出てきます。
失業保険の給付期間については受給資格者種別に、次の表にまとめましたので参照ください。
受給資格者別の給付期間の一覧
一般受給資格者
失業保険の一般受給資格者は自己都合、定年退職、懲戒解雇などにより離職した方のことで、最も人数が多い受給資格者になります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
15歳以上
65歳未満 － 90日 90日 120日 150日
特定受給資格者
特定受給資格者とは倒産、解雇などの会社都合により、再就職の準備をする時間的な余裕もなく、離職を余儀なくされた方のことです。
退職理由が会社の都合によるものですので、自己都合の一般受給資格者よりも失業保険の給付日数も長くなります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30歳以上
35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上
60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日
就職困難者
就職困難者とは一身上の都合により就職ができなくなってしまった方のことです。障害者なども就職困難者に当てはまります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日
45歳以上
65歳未満 150日 360日 360日 360日 360日
日雇労働被保険者
日雇いで雇用される方のことで、印紙の貼付枚数である印紙保険料の納付日数により支給日数が決まります。
年齢 印紙枚数
26～31枚 32～35枚 36～39枚 40～43枚 44枚～
支給限度日数 13日 14日 15日 16日 17日
一般受給資格者と特定受給資格者
失業保険の受給資格について、自分が一般受給資格者と特定受給資格者のどちらかで迷う方が多くいらっしゃいます。
簡単な区別の仕方は自分の都合で辞めれば自己都合、会社の都合で辞めれば会社都合です。
例えば、会社が破産、民事再生、会社更生の停止などで倒産したり、1ヶ月に30人以上の人員整理があったり、事業所が廃止や移転で通勤が往復で4時間以上になったりすると会社都合です。
しかし、企業は会社都合なのに自己都合で退職させようとすることがあります。
これにはいくつか理由がありますが、会社都合のリストラなどが行われると助成金がストップしたり、企業のイメージダウンにつながるからです。
残業時間が規定外でサービス残業があったり、就職時の説明と仕事内容が異なったりした場合も会社都合と見なされますので、会社に不信感を抱くならば、闘う姿勢でハローワークに相談してみましょう。
特定受給資格者に当てはまるケースについては特定受給資格者の判別で詳しく紹介しています。
ハローワークに訪れる人の過半数は、転職のために会社を辞めた65歳未満であり、一般被保険者に該当します。
失業保険で一般被保険者に支給される金額は「年齢、勤続年数、平均給与額」で算出し、支給される日数は「年齢、勤続年数、退職理由」で算出します。
実は失業保険の給付期間はその中の退職理由で大きく変わります。給付期間が長いほど、慌てずにゆとりを持った就職活動ができるでしょう。
失業保険では退職理由を含めた離職時の状況で「一般受給資格者、特定受給資格者、就職困難者、日雇労働被保険者」といった受給資格者に分けられます。
同じ失業保険でもこの受給資格者によって、給付期間は1.5～2倍も違いがあり、失業保険の受給総額に100万円以上の差が出るケースも珍しくありません。
退職理由の違いには自己都合か会社都合があり、これに加えて、離職した時点の失業保険の受給者の年齢と勤続年数の組み合わせでも多少の開きが出てきます。
失業保険の給付期間については受給資格者種別に、次の表にまとめましたので参照ください。
受給資格者別の給付期間の一覧
一般受給資格者
失業保険の一般受給資格者は自己都合、定年退職、懲戒解雇などにより離職した方のことで、最も人数が多い受給資格者になります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
15歳以上
65歳未満 － 90日 90日 120日 150日
特定受給資格者
特定受給資格者とは倒産、解雇などの会社都合により、再就職の準備をする時間的な余裕もなく、離職を余儀なくされた方のことです。
退職理由が会社の都合によるものですので、自己都合の一般受給資格者よりも失業保険の給付日数も長くなります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30歳以上
35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上
60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日
就職困難者
就職困難者とは一身上の都合により就職ができなくなってしまった方のことです。障害者なども就職困難者に当てはまります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日
45歳以上
65歳未満 150日 360日 360日 360日 360日
日雇労働被保険者
日雇いで雇用される方のことで、印紙の貼付枚数である印紙保険料の納付日数により支給日数が決まります。
年齢 印紙枚数
26～31枚 32～35枚 36～39枚 40～43枚 44枚～
支給限度日数 13日 14日 15日 16日 17日
一般受給資格者と特定受給資格者
失業保険の受給資格について、自分が一般受給資格者と特定受給資格者のどちらかで迷う方が多くいらっしゃいます。
簡単な区別の仕方は自分の都合で辞めれば自己都合、会社の都合で辞めれば会社都合です。
例えば、会社が破産、民事再生、会社更生の停止などで倒産したり、1ヶ月に30人以上の人員整理があったり、事業所が廃止や移転で通勤が往復で4時間以上になったりすると会社都合です。
しかし、企業は会社都合なのに自己都合で退職させようとすることがあります。
これにはいくつか理由がありますが、会社都合のリストラなどが行われると助成金がストップしたり、企業のイメージダウンにつながるからです。
残業時間が規定外でサービス残業があったり、就職時の説明と仕事内容が異なったりした場合も会社都合と見なされますので、会社に不信感を抱くならば、闘う姿勢でハローワークに相談してみましょう。
特定受給資格者に当てはまるケースについては特定受給資格者の判別で詳しく紹介しています。
旦那の会社の扶養の件について。
旦那の会社の扶養になりたいのですが、今は失業してて失業保険をもらいながらパートを探しています。
失業保険が支給完了になれば扶養に入れますか？
年収が130万を超えた場合は、入れないのですよね？
旦那の会社の扶養になりたいのですが、今は失業してて失業保険をもらいながらパートを探しています。
失業保険が支給完了になれば扶養に入れますか？
年収が130万を超えた場合は、入れないのですよね？
失業保険は収入に含めないので扶養家族に入れます。
年収130万というのは健康保険の扶養家族としてみとめられないのですが旦那さんの所得税を計算するときには年間で貴方の給与収入が103万以下でないと扶養家族として認められません。
年収130万というのは健康保険の扶養家族としてみとめられないのですが旦那さんの所得税を計算するときには年間で貴方の給与収入が103万以下でないと扶養家族として認められません。
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