失業保険について質問します。

自己都合で退職した場合3ヶ月の猶予期間がありますが、残業が多いのが嫌で退職した場合は、翌月給付金がもらえると聞いたのですが、
本当でしょうか?

残業が月に何時間以上だと対象になるのか等、わかる方教えてください。
「特定受給資格者」という制度があります。
その要件に、「離職の直前3ヶ月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超える時間外労働が行われたために離職した者」と言うのがあってそれに該当すると思います。
時間外を証明できる書類(出勤簿、給料明細等)のコピーを取ってハローワークに相談してみてください。
認められれば3ヶ月の給付制限は付きません。
補足
参考までに、「特定受給資格者」の要件の中に、セクシャルハラスメントによる認定はありますが、パワーハラスメントによる認定は規定されていませんので念のため。
失業保険についてです。私は4月末で退職したのですが、まだ失業保険の手続きにいっていません。今更いっても大丈夫ですか?
あと、手続きしてから3ヶ月後にもらえるのですか?
大きな損害ですね。もっと早く気が付いて欲しかった。
失業保険、つまり雇用保険の関係は、
あなたが離職票を所轄のハローワークに持参した時点から
全てが始まります。

誰もが1週間の待機。のち、自己都合なのか、会社都合なのか、離職時の年齢や
勤続年数によっても支給日数も変ってきます。
退職前6ヶ月の賃金が書いてある額の合計を
180で割って、それを平均日額とし、ある計算式にいれて、
「基本手当」が決まるのです。
自己都合の場合、3ヶ月は何も出ませんし、実際に現金が振り込まれるのは、
11月になると思います。

【基本手当をうけられるのは、退職した日の翌日から1年間です】

面倒な冊子も送られているので、二の足を踏んだのでしょうね。
慣れた者になって欲しくはないですが、写真2枚を準備し、
早く離職票を送らんかい!
と、怒鳴っている人もいるくらいですからね。
就職活動について
会社の経営が傾き、人員整理のために人を減らすからと言われて彼氏・私2人共に無職となってしまいました。
これから就職活動をしなくてはならないのですが、就職活動する上で皆さんから情報がいただけたらと思います。

1.ハローワーク、求人誌、求人サイトなど色々ありますが利用してみて一番役に立ったのはどれですか?また、職種にもよるでしょうがおススメの求人誌や求人サイトがあったら教えてください。

2.有料職業紹介所という場所があるようですが、何をしているところですか?また、おススメの有料職業紹介所などはありますか?

3.失業保険はいつから、どの程度の金額もらえるのでしょうか?また、給付期間は何ヶ月ですか?

4.学歴がなくても活躍できる業種や職種などはありますか?

以上、長くなってしまいましたがお願いします。
職業紹介会社で求職者が有料のとこなんて聞いたこともないです。無料が普通です。

利用媒体はインターネットです。
マイナビやジョブエンジンを利用してます。
ハローワークの求人は好きではないです。
12月末で退職します。
1月のはじめに2日間だけのアルバイトを頼まれたのですが、
この仕事をしても失業保険は給付されるのでしょうか?
また、ハローワークへの手続きはいつまでに済ませれば
よいのでしょうか?
離職票が到着次第後 すぐに手続きを した方が良いです。 会社都合なら 手続き後1週間で 失業認定の出頭が 有ります。更に4週間後に 最初の支給があります。
自己都合の経験は 無いので手続きは 知りません。 自己申告をしないで 支給を受けると 何かでバレルと アブナイです。
手続きをした時に申告する欄が有りますから ここに記入すれば OKです。 次の仕事先がどうであれ 早急に手続きをした方が 早く支給を受けられます。
個人経営について
知人より、店をしてみないかとのことで、今年の3月に脱サラをし飲食店への道へ進みました。
いつかは経営者として、まずは肩書は店長としてやり始めました。
しかし、この8月に諸事情で辞めることになりました。
一応社長とは呼んでいますが、出資者の人がいるのですが、最初その人とは店をやるかということだけで店をOPENし、その時に自分
がどういう立場でいるのかどこの会社に所属するのかといった契約なしに始めました。しかし、もうすぐ辞めることになるのですが、今の自分って、社会的には個人経営者の部類に入るのでしょうか。それとも何の契約もしていなかったし、売り上げが赤字だったので、一切給料は出ていなく、無収入であったので、3月からは無職みたいな形になるのでしょうか。
なぜこういう質問をするかと言うと、
①脱サラ後すぐ店をし始めたので、失業保険をもらっていません。失業保険は遡ってもらえるのか。無収入であったため、無職扱いになるのであればもらえるのかと思ったので。
②保険関係(年金も含む)も契約なく進んでいったので、自分で支払うことになっていました。しかし、前年の収入からの計算になるとのことで、かなり保険代が高く無収入であったので、支払うことが出来ていませんでした。ですので、3月から無職扱いであるのら、保険代等も下がって更に遡って支払いが出来るのか。
以上のことが可能かどうかを知りたいのです。

長々書いて読みにくい、意味がわかりにくい等あるかもしれませんが、どなたかいいアドバイスがあればお願いいたします。
読んでいて理解できない処がありますが、勝手に解釈して回答します。
今までの貴方の立場は、経営者なんてものではありません。
敢えて言えば”好意のお手伝い”です。
それ以外の表現方法はありません。

前の会社に行って、「離職票」を発行して貰って、速やかにハローワークに行くことが肝要です。
尚、飲食店のお手伝いをしていた事は積極的には話さない方が良いですね。
騙されていたのですからね、恥ですよ。
「今までどうしていたの?」と聞かれる筈ですから、必要最低限の事だけを正直に話す事です。

保険の関係ですが、健康保険の事ですね?
会社を辞めてすぐであれば、会社で加入していた社会保険(健康保険)の延長が出来たのですが、時間がたち過ぎていますから、今更無理でしょうね。
それに年齢が分かりませんが、お勤めをしてる訳でもないし、無職だから国民年金の負担もありますね。
国民健康保険、国民年金は前年(1~12月)の所得によって負担金が決まります。
速やかに地元役場(市役所)の国民健康保険課、と国民年金課に行って手続きを開始しなければなりません。

貴方が脱サラする前の所得が、いかに高かろうが、この事は役場(市役所)の税務課は把握していますから放置していると問題が大きくなったり、もしも病気になったりしたときには、無保険者ですからとんでもない治療費を請求されますよ。

貴方をこう言った世界に引っ張り込んだ知人と言うのは、無責任な奴だね。
驚くね!!!
失業保険について知りたいのですが、離職届けをハローワークに提出してから、何ヶ月後から全収入の何パーセントくらい貰えるか知りたいです。
貰える期間もどのくらいなのでしょうか。
宜しくお願いします。
下記の内容を追記(補足)して頂ければ、回答できます。
○貴方の年齢
○雇用保険に加入していた期間(前職と前々職とのブランクが1年以内で、
前々職の離職後、失業等の給付を受けていない場合は、前々職の期間も)
○離職理由(会社都合か自己都合)

追記(補足)への回答です。

◇→下記のどちらも共通
①→「特定受給資格者」・「特定理由離職者」(会社都合退社・給付制限なし)の場合
②→「一般の離職者」(自己都合退社・給付制限あり)の場合
で回答します。

先に、「退職理由は店長格下げを通告された理由からです。…」と記載されていますが、
貴方から、退職を申し出た(退職届)を提出した場合は、①ですが、
「店長格下げを通告された…」について、貴方から、退職を申し出ず(退職届も提出せず)、
労働条件の悪化、パワーハラスメント等の事情があれば場合によって②になるかもしれません。
下記の通り、①と②で失業給付の支給条件が異なりますので、貴方の主張をハッキリしたほうがいいです。
離職した会社から離職票・等が届いたら、離職票に貴方の主張(離職理由)を記入する欄があります。

★受給資格は
①の場合は、「賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月が6ヶ月以上」・
「雇用保険に加入していた期間が6ヶ月以上」、
②の場合は、「賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月が1年以上」・
「雇用保険に加入していた期間が1年以上」あることです。

★失業等の給付を受給出来る期間は、前職の離職の翌日から1年間です。→◇

★「離職届けをハローワークに提出してから…」この日を「受給資格決定日」といいます。
この日を含めて7日を経過後(この期間を「待機期間」といいます)に、①の場合は、支給開始となり、
②の場合は、更に3ヶ月(給付制限)経過後に支給開始となります。

★所定給付日数は、
①の場合は180日←貴方の年齢の場合、
②の場合は、90日です。

★支給額は、過去6ヶ月間に支払われた賃金の45%から80%ですが、
45歳以上~60歳未満の場合は→50%~80%ただし、最低1,600円~最高7,505円です。→◇

★離職した会社から離職票・等が届いたら、早めにあなたの住所を管轄する職安へ。
持ち物(準備するもの)と詳細は、同封される「離職された皆様へ」に書いてあります。

★①の場合、一定の条件を満たすと「個別延長給付」に該当する場合があり、
「所定給付日数」に加えて最大60日給付が延長されます。②は対象外です。

★①の場合で、「雇用保険受給資格者証」(「雇用保険の説明会」で交付)の
「離職理由コード」が、11、12、21、22、23、31、32、33、34であれば
「国民健康保険」の「減額(税)」が受けられます。②は対象外です。

★①と②は職安で判定します。
「基本手当」を受給する期間は「求職活動の実績」が必要です。この他については、
「雇用保険の説明会」があるので、指定された日時に必ず出席してください。
このときに、「雇用保険受給資格者証」が交付されます。
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