トラック運転手の残業について教えてください。

トラック運転手の残業について教えてください。
以前トラックの運転手をしていて、残業時間が長いため職を辞めました。
職業安定所に行き失業保険の手続きを行ったのですが、過去三ヶ月の残業時間の内
一ヶ月だけ39時間の期間があり失業保険をすぐに受け取ることが出来ませんでした。
（過去三ヶ月の残業がすべて45時間以上でなければならないため。）

会社にいた時は、地場だけでなく長距離の運送も行っていたのですが、どうやら朝から働いて、そのまま夕方から
長距離の仕事に入った場合、拘束時間は何十時間と拘束されるにもかかわらず、「残業」とは表記せず
「長距離手当て」の部類に入っているようです。

拘束時間だけで考えれば、あきらかに45時間を越えているですが、何かよい対処方はないでしょうか。

よろしくお願いします。

そうですね。「退職日の属する月の前3ヶ月間において、36協定に定める（残業時間のこと）ーーーーー」であれば、会社都合による退職扱いになります。
質問者さんの仰るとおり、給付制限なしのためには、過去3ヶ月間の残業が全て45時間以上必要です。

問題は、トラック運転手の労働時間の数え方がわかりません。
ハローワークでもわからないかも知れませんが、一度、相談してみてください。
考慮してもらえることを祈っています。

平成16年に退職し、それから失業保険を受領し、その後はアルバイトをしたり、しなかったりという生活をしている２７歳女です。
(現在は無職でバイトもしていません)退職時に社会保険がなくなったのですが、国民健康保険に加入しないままです。１度、市役所に国保のことを聞きに行ったのですが、退職時にさかのぼって保険料を払わないといけないということで、そのとき加入はしませんでした。
こういうとき、無職なら父の保険に入り直すことはできるのでしょうか？１度出てしまうと無理なのでしょうか？地方から上京しているので、住民票なども父とは違いますが・・・。あと、もし無職で国保に加入した場合、保険料はどれくらい支払わなければならないのでしょうか？

住民票が親の世帯に入っていないのなら、親の国保には入れません。親元から住民票を移した時点で、全ての税金を払わなくてはいけません。しかし、無収入であれば最低額の税金です。厳しいかもしれませんが27歳にもなって、親に頼ろうとしている考えが信じられません。

失業保険について質問です。

パートで働いていましたが自己都合で退職しました。

約５年ぐらい勤めていました。

月の総支給額は１４万円ぐらいです。
この場合三ヶ月後にいくらぐらいの金額がもらえますか？
また何ヵ月間もらえますか？

だいたいですが、質問者様の場合は

日額手当：3728円
月額手当：104386円
給付期間：９０日間

このような形になるかと思われます。
多少の誤差は承知していただいて、ご参考までにどうぞ。

質問です。
退職後、失業保険の受給期間中はアルバイトをすることはいけないことと聞いたことがありますが、
有給休暇の受給期間中もアルバイトをすることはできないのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

退職前に有給休暇を消化しているとき、でしょうか？
Ｗワーク禁止、バレたら叱責では済まないような会社だと
まずいかも知れませんね。
有給休暇の間も社員として在籍しているわけですから、
会社はあなたに対して、あなたは会社に対して責任があります。

失業中の国民健康保険料について教えてください
４１才一人世帯で昨年度（２４年）所得が２４万（アルバイト）+失業保険料（職業訓練校に通っている）１２０万だとして、
今年度社会保険料は掛かるのでしょうか？
アルバイトで国民健康保険料がかからないようにするのはいくらまで、働いていいのか？
住民税はいくらまで？（失業手当は非課税ですよね、中規模市だと基準額315000と書いてありましたがそれ以外控除あるのか？）
実家に戻り、親族の扶養に入るとしたら、自分の保険料は￥０になったりもするのでしょうか？

国民年金は、その所得ならば、１人世帯だと申請して免除になるでしょう。

国保料は、０には、なりません。
所得がなくても、均等割などがかかります。
国保料は、平等割（１世帯あたりXX円）均等割（１人あたりXX円）所得割所得のXX% 資産割固定資産税のXX%
というものの合計です。
資産割、平等割がない自治体もあります。

所得がない場合、所得割はかかりませんが、最低でも平等割がかかります。

ただ、所得が少ない場合、かなり減免になりますが。

所得が２４万だと旧但し書き所得は、０（所得ー３３万給与収入で９８万）
なので、所得割はかからず、恐らく７割減免になりますので、年１万~１万５千円くらい
かなと思われます。

住民税も、均等割の部分があります。
それが、基準額を超えているかどうかできまります。
所得が２８万から３５万を超えると課税されます。
給与収入に直すと９３万から１００万になります。

所得割は、所得から、社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除、などの控除がありますので
それらを払っていれば、課税される額は少なくなります。

具体的に書くと、
中規模の市だと所得が３１万５千円給与収入だと９６万５千円までは、
均等割も、所得割もかかりません。

それをこえると、均等割年５０００円くらい課税されます。
均等割を考える際は、社会保険料控除などは関係ありません。

また、所得－３３万－各種控除（社会保険料、生命保険料控除、・・・）＞０の時
その１０％を所得割として課税されます。
給与収入が１１０万で、社会保険料は年２万だと
所得４５－３３万－２万＝１０万この１０％の１万が所得割として課税されます。

親の社会保険の扶養になれれば、あなたの健康保険料は不要になります。
親が国保の場合は、親にあなたの分の保険料が賦課されます。
年金は、世帯主と本人の所得によって、免除されるか決まるため
世帯主の所得が多ければ、免除にならなくなります。